スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

西部邁氏「構造改革は乱暴な言葉」(産経新聞)

 奈良「正論」懇話会の第40回講演会が29日、奈良市内のホテルで開かれ、評論家の西部邁(すすむ)氏が「保守再興に向けて」と題し講演した。この中で西部氏は「国の歴史の知恵が改革のあり方を示してくれる」と強調した。

 また、近年盛んに叫ばれた「構造改革」について「自分の精神の根本を引き抜くことで、歴史感覚の乏しい人が使う乱暴な言葉。米国から来た言葉で、事務所、工場内での構造改革という意味だった」と批判。そのうえで「歴史の常識の中で、平等と格差の間、友愛と競合の間でバランスをとることが大切だ」と指摘した。

 さらに「歴史が伝え残すコモンセンス(常識)は地域や時代を超えて共通する。根本的に共通するものごとの判断基準は健全だ」と語った。

【関連記事】
郵政改革を参院選争点に 自民・大島氏「時代に逆行」
郵政、民営化から“肥大化”へ転換 民間に一定配慮も「基本」は堅持
民主・小泉議員が12分間も「小泉改革」批判 持ち時間なくなる
鳩山政権に警告 普天間問題、三方千両損なる可能性も
日米安保50年 鳩山内閣、日米同盟最大の危機どう乗り越える?
あれから、15年 地下鉄サリン事件

羽田新駅火災 照明器具がショートし出火か(毎日新聞)
阿久根市長、賃金未払いの疑いで告発される(読売新聞)
社民党の阿部氏、連立離脱に言及=「局面次第であり得る」(時事通信)
仏像頭すげ替え訴訟、復元不要の判決…知財高裁(読売新聞)
ホワイトビーチ案は撤回を=社・国(時事通信)

郵貯限度額「時間かけ縮小を」=民業圧迫を懸念-仙谷戦略相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は29日夜、BS11の番組に出演し、亀井静香金融・郵政改革担当相が引き上げを目指している郵便貯金の預入限度額について「できるだけ時間をかけてダウンサイズしていくべきだ」と述べ、将来的には現在の1000万円から引き下げるのが望ましいとの考えを示した。
 亀井氏が公表した郵政改革案では2000万円への引き上げが盛り込まれているが、仙谷氏は民主党政調会長時代の2005年、小泉政権の郵政民営化法案への対案として500万円への引き下げをまとめた経緯がある。仙谷氏は限度額引き上げについて「信用組合、信用金庫、労働金庫、第二地銀には大変な影響が出てくる」と民業圧迫に懸念を示した。 

【関連ニュース】
「大政翼賛会」は続かない~民主・渡部元衆院副議長インタビュー~
なれ合い政治から脱却を~自民党・園田幹事長代理インタビュー~
自民の歴史的役割終わった~自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー~
鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

<素敵カラダプロジェクト>声出してひざを伸ばす! レッスン第2回(毎日新聞)
死亡認定取消、海保に請求=北朝鮮で確認、失跡男性の兄-兵庫(時事通信)
<岐阜県多治見市>市内の全公共施設 10月から全面禁煙に(毎日新聞)
<成田空港>年間発着枠22万回に拡大(毎日新聞)
「働く美女」がメンバーの条件 悪女学研究所所長 藤田尚弓さん(産経新聞)

<脱税容疑>弁護士が所得税5000万円 名古屋国税局指摘(毎日新聞)

 土地の明け渡しの交渉相手から謝礼を受け取り、弁護士法違反(汚職行為)で起訴された弁護士、鈴木順二(みちじ)被告(62)=名古屋市瑞穂区=が約1億3000万円の所得を申告せず、所得税約5000万円を脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で名古屋地検に告発したことが分かった。

 関係者によると、鈴木被告は08年までの3年間、顧客から受け取った相談料や着手金、報酬など計約1億3000万円分を申告しなかった。隠した金は株式投資などに充てたという。

 鈴木被告は、愛知県刈谷市にある土地建物の明け渡し交渉をまとめた際に、交渉相手の不動産業者から報酬として現金200万円を受け取った疑いで09年11月、名古屋地検特捜部に逮捕された。特捜部が捜査する過程で不自然な帳簿が見つかり、国税局が強制調査(査察)に入っていた。

 鈴木被告は73年、愛知県弁護士会に入会。逮捕を受けて退会届を提出した。【山口知】

【関連ニュース】
脱税:「水谷建設」元会長を仮釈放 08年5月に収監
大分コンサル脱税:大光など3社に罰金3億円超求刑
東京地検:弁護士と元妻を8億円脱税で起訴
脱税:3500万円 容疑で79歳税理士告発 東京国税局
名進研:社長を在宅起訴…脱税割合高く悪質 岐阜地検

校庭にミカン苗、市教委が提訴へ…所有権確認で(読売新聞)
通り魔?テロ?ツイッターで現場の声続々 竹下通り事故(産経新聞)
女子トイレ侵入の教諭、ビデオに自分映り逮捕(読売新聞)
大阪府警が誤認逮捕=「わいせつ未遂」にアリバイ-無職男性、8日後釈放(時事通信)
普天間移設「われわれは楽観的」 米軍高官、現行案履行に言及(産経新聞)

2氏が届け出=京都知事選(時事通信)

 任期満了に伴う京都府知事選は25日告示され、新人で医師の門祐輔氏(54)=共産推薦=、現職で3選を目指す山田啓二氏(56)の無所属2人が立候補を届け出た。前回に続き「非共産対共産」による一騎打ちの構図で、投開票は4月11日。 

【関連ニュース】
米、長期戦の構え=「普天間」見直し拒否、継続使用伝達へ
石川県知事に谷本氏5選=茨城の橋本氏と並び現職最多
鳩山政権半年の主な動き
鳩山首相語録=政権半年
副大臣が4回長崎出張=知事選前、農水相も1回

雑記帳 議会委員会室を児童らに開放 千葉・鎌ケ谷(毎日新聞)
<雑記帳>五輪銅の加藤選手が凱旋パレード 山形(毎日新聞)
民主・生方議員、街頭演説で小沢氏辞任求める(読売新聞)
認知症を地域で支えるための手引書を公表―東京都(医療介護CBニュース)
日医会長選に4人が立候補(医療介護CBニュース)

国の薦めるはしかの検査法、ほとんど活用されず(医療介護CBニュース)

 国が推奨するはしかの検査法(RT-PCR法)が、民間会社などが実施している検査法(IgM抗体検査)に押され、ほとんど活用されていないことが、このほど明らかになった。IgM抗体検査については、感染初期の患者を陰性としたり、全く別の感染症をはしかとしたりする例も確認されているため、関係者からは、このままRT-PCR法が普及しなければ、はしかを排除するのは難しいとする声も上がっている。

 RT-PCR法は、血液や咽頭拭い液などに含まれる麻疹ウイルスゲノムを検出し、罹患の有無を調べる方法。一方、IgM抗体検査は、血液中にある抗体を測定することで、感染しているかどうかを判定する。IgM抗体検査については、WHO(世界保健機関)が推奨しており、日本だけでなく世界中で活用されている。

 ただ、はしかの場合、発症から数日間は、血中の抗体量がほとんど増えないため、IgM抗体検査だけでは感染を見逃したり、別の感染症患者をはしか罹患者と診断したりしてしまう可能性がある。実際、2007年に石川県内で実施されたIgM抗体検査について、石川はしかゼロ作戦委員会が再精査したところ、典型的なはしかの症状を示した患者を陰性と診断したり、りんご病の患者を陽性と診断したりした例が確認された。

 こうしたことを踏まえ、国立感染症研究所では08年以降、発症の初期段階から罹患の有無を確認できるRT-PCR法を推奨。同時に、地方衛生研究所と協力して、RT-PCR法の技術的基盤を整備する取り組みも進めてきた。ところが昨年、IgM抗体検査によってはしかと診断された患者が430人だったのに対し、地方衛生研究所でRT-PCR法によって診断された患者は8人だった。

■費用面・業務面の負担がネックに?

 RT-PCR法が敬遠されている理由について、国立感染症研究所ウイルス第三部第一室の駒瀬勝啓室長は、「IgM抗体検査では、検体の搬送を業者が肩代わりする上、健康保険の適用も受けているが、RT-PCR法では費用面・業務面の負担への行政の対応が十分ではないためだろう。地方衛生研究所ではしか診断を実施していることが医療機関にあまり周知されていない点も原因の一つ」と分析している。

 現在、国ははしかの完全排除を目指し、各年度の中学1年(第3期)と高校3年(第4期)に相当する人を麻疹・風疹定期予防接種の対象者とするなどの活動を展開中だが、駒瀬室長は「新型インフルエンザの4-8倍の感染力を持つはしかを排除するには、より正確な診断が不可欠。今後、国は、医療機関や地方衛生研究所、自治体がRT-PCR法を実施しやすい環境づくりに取り組む必要があるのではないか」と話している。


【関連記事】
学校と自治体の連携強化を―麻しん対策推進会議
はしか患者、半減も神奈川県に偏在
はしか接種、新型インフルの影響で伸び悩み?
はしか排除対策、減速に危機感-患者の親の会
はしかワクチン未接種の中高生に学校関係者が勧奨を

野焼きの男性3人死亡=強風下作業、炎に巻かれる-陸自東富士演習場・静岡(時事通信)
「全員参加、情報発信力ある日医に」―唐澤氏(医療介護CBニュース)
基本診療料の取り扱い、今度こそ本質的な議論を(医療介護CBニュース)
恐喝未遂容疑で男逮捕=被害男性は自殺-大阪府警(時事通信)
アパート前で男女が言い争い=女性会社員の失跡直前-海岸の遺体事件・福岡県警(時事通信)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。