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郵貯限度額「時間かけ縮小を」=民業圧迫を懸念-仙谷戦略相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は29日夜、BS11の番組に出演し、亀井静香金融・郵政改革担当相が引き上げを目指している郵便貯金の預入限度額について「できるだけ時間をかけてダウンサイズしていくべきだ」と述べ、将来的には現在の1000万円から引き下げるのが望ましいとの考えを示した。
 亀井氏が公表した郵政改革案では2000万円への引き上げが盛り込まれているが、仙谷氏は民主党政調会長時代の2005年、小泉政権の郵政民営化法案への対案として500万円への引き下げをまとめた経緯がある。仙谷氏は限度額引き上げについて「信用組合、信用金庫、労働金庫、第二地銀には大変な影響が出てくる」と民業圧迫に懸念を示した。 

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<脱税容疑>弁護士が所得税5000万円 名古屋国税局指摘(毎日新聞)

 土地の明け渡しの交渉相手から謝礼を受け取り、弁護士法違反(汚職行為)で起訴された弁護士、鈴木順二(みちじ)被告(62)=名古屋市瑞穂区=が約1億3000万円の所得を申告せず、所得税約5000万円を脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で名古屋地検に告発したことが分かった。

 関係者によると、鈴木被告は08年までの3年間、顧客から受け取った相談料や着手金、報酬など計約1億3000万円分を申告しなかった。隠した金は株式投資などに充てたという。

 鈴木被告は、愛知県刈谷市にある土地建物の明け渡し交渉をまとめた際に、交渉相手の不動産業者から報酬として現金200万円を受け取った疑いで09年11月、名古屋地検特捜部に逮捕された。特捜部が捜査する過程で不自然な帳簿が見つかり、国税局が強制調査(査察)に入っていた。

 鈴木被告は73年、愛知県弁護士会に入会。逮捕を受けて退会届を提出した。【山口知】

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2氏が届け出=京都知事選(時事通信)

 任期満了に伴う京都府知事選は25日告示され、新人で医師の門祐輔氏(54)=共産推薦=、現職で3選を目指す山田啓二氏(56)の無所属2人が立候補を届け出た。前回に続き「非共産対共産」による一騎打ちの構図で、投開票は4月11日。 

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国の薦めるはしかの検査法、ほとんど活用されず(医療介護CBニュース)

 国が推奨するはしかの検査法(RT-PCR法)が、民間会社などが実施している検査法(IgM抗体検査)に押され、ほとんど活用されていないことが、このほど明らかになった。IgM抗体検査については、感染初期の患者を陰性としたり、全く別の感染症をはしかとしたりする例も確認されているため、関係者からは、このままRT-PCR法が普及しなければ、はしかを排除するのは難しいとする声も上がっている。

 RT-PCR法は、血液や咽頭拭い液などに含まれる麻疹ウイルスゲノムを検出し、罹患の有無を調べる方法。一方、IgM抗体検査は、血液中にある抗体を測定することで、感染しているかどうかを判定する。IgM抗体検査については、WHO(世界保健機関)が推奨しており、日本だけでなく世界中で活用されている。

 ただ、はしかの場合、発症から数日間は、血中の抗体量がほとんど増えないため、IgM抗体検査だけでは感染を見逃したり、別の感染症患者をはしか罹患者と診断したりしてしまう可能性がある。実際、2007年に石川県内で実施されたIgM抗体検査について、石川はしかゼロ作戦委員会が再精査したところ、典型的なはしかの症状を示した患者を陰性と診断したり、りんご病の患者を陽性と診断したりした例が確認された。

 こうしたことを踏まえ、国立感染症研究所では08年以降、発症の初期段階から罹患の有無を確認できるRT-PCR法を推奨。同時に、地方衛生研究所と協力して、RT-PCR法の技術的基盤を整備する取り組みも進めてきた。ところが昨年、IgM抗体検査によってはしかと診断された患者が430人だったのに対し、地方衛生研究所でRT-PCR法によって診断された患者は8人だった。

■費用面・業務面の負担がネックに?

 RT-PCR法が敬遠されている理由について、国立感染症研究所ウイルス第三部第一室の駒瀬勝啓室長は、「IgM抗体検査では、検体の搬送を業者が肩代わりする上、健康保険の適用も受けているが、RT-PCR法では費用面・業務面の負担への行政の対応が十分ではないためだろう。地方衛生研究所ではしか診断を実施していることが医療機関にあまり周知されていない点も原因の一つ」と分析している。

 現在、国ははしかの完全排除を目指し、各年度の中学1年(第3期)と高校3年(第4期)に相当する人を麻疹・風疹定期予防接種の対象者とするなどの活動を展開中だが、駒瀬室長は「新型インフルエンザの4-8倍の感染力を持つはしかを排除するには、より正確な診断が不可欠。今後、国は、医療機関や地方衛生研究所、自治体がRT-PCR法を実施しやすい環境づくりに取り組む必要があるのではないか」と話している。


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定昇は維持、一時金満額割れも…春闘一斉回答(読売新聞)

 春闘交渉をリードする自動車や電機などの大手企業が17日、労組の要求に対する回答を一斉に示した。

 長引く不況を背景に、組合側の多くは、定期昇給(定昇)維持という「最低限の要求」(古賀伸明・連合会長)を掲げたが、これに対し、各社はおおむね定昇維持の「満額回答」で応じた。一時金(ボーナス)については、トヨタが2年連続で満額割れとなったほか、電機各社も満額割れが目立ち、全体的に厳しい結果となっている。

 今春闘では、連合がベースアップ(ベア)の統一要求を見送り、「賃金カーブ(定昇)維持分の確保」を方針に掲げたことから、大手労組の大半が定昇維持のみを要求。これに対し、経営側は当初、定昇凍結も示唆する厳しい姿勢を示していたが、「従業員のやる気を保つためにも定昇は必要」(三菱電機労務担当役員)などとして、定昇維持を受け入れる形で落ち着いた。生産に持ち直しの動きがあるなど、景気回復の兆しが少しずつ出ていることも背景にあるとみられ、現時点では、昨年の春闘でみられた定昇凍結の動きは出ていない。

 しかし、交渉の中で、定昇額などを今後見直していくことを経営側から提案された労組もあり、定昇を巡る議論は続きそうだ。

 こうした中、日産自動車では、実質1000円の賃金改善要求に対し、200円の回答があった。定昇も維持されている。

 一時金の回答では、トヨタが「5か月プラス6万円」。要求は「5か月プラス10万円」で、2年連続の満額割れとなった。日産は5か月の満額回答だった。自動車全体は景気回復の兆しが反映しているが、トヨタについてはリコール問題が影響したとの見方も出ている。

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全面否認の男に懲役18年求刑=女性殺害、裁判員裁判-静岡地裁(時事通信)

 スナック経営の女性を殺害したとして、殺人罪に問われた無職小田義雄被告(60)の裁判員裁判が16日、静岡地裁(原田保孝裁判長)で開かれ、検察側は懲役18年を求刑した。小田被告は起訴内容を全面否認している。
 この後、弁護側が最終弁論を行い、公判は結審する。
 これまでの公判で、検察側は、平本広子さん=当時(61)=のスナック店舗兼住宅で見つかった手袋から検出されたDNA型が、被告のものと一致したなどと指摘。弁護側は「被告は犯行時刻に自宅で寝ており、殺害の動機もない」として、無罪を主張している。 

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 障害者割引郵便悪用事件で、厚生労働省元局長村木厚子被告(54)らと共謀し、偽の団体証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた自称障害者団体「凛(りん)の会」(白山会に改称、東京)発起人河野克史被告(69)の初公判が15日、大阪地裁(横田信之裁判長)であり、同被告は起訴内容を大筋で認めた。
 河野被告は起訴内容のうち、同会に実体がないとする点は否定。厚労省内での発行経緯についても「知らない」と述べた。
 起訴状によると、河野被告は2004年6月、同会を割引適用団体と認める証明書を厚労省に発行させたとされる。
 村木被告は自らの公判で無罪を主張。村木被告の部下だった同省元係長上村勉被告(40)も証人尋問で「自分一人で実行した」と述べている。 

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 東京都足立区で平成16年、小出亜紀子さん=当時(24)=が殺害された事件で、東京高裁が警視庁多摩中央署の捜査怠慢を認め、都などに小出さんの両親へ1千万円を支払うよう命じた判決を不服として、警視庁は10日、最高裁に上告する方針を明らかにした。同日中に上告する。

 警視庁は「捜査と死亡の因果関係はないと考える。上告審の判断を仰ぐことが適当」としている。

 控訴審判決によると、小出さんは15年12月、元交際相手らにアパートに監禁され、暴行を受けて16年1月に死亡。小出さんの母親らは捜査を求めていたが、同署は事件性がないと判断し、捜査を行わなかった。

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定例会見は廊下!亀井氏「勝手に模様替えしたな…」(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は10日、党の定例記者会見を党本部の廊下で開いた。これまで記者会見や幹部会に使っていた唯一の大部屋を、側近の下地幹郎参院選対策本部長が選対用に模様替えを強行したためで、夏の参院選に臨む小政党の「お家事情」を象徴する一幕となった。

 国民新党の本部は、国会近くのビルの1フロア(約180平方メートル)。下地氏は、亀井氏から大部屋の転用を却下されていたが、「代表は『命がけで選挙をしろ』と言った」として、独断で模様替えをした。

 亀井氏は「あの野郎、勝手に部屋を動かしたな」と党本部を見回した後、約40人の報道陣を前に廊下で、「選挙に死力を尽くす!」と強調した。

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事務機器入札、空自隊員が官製談合(読売新聞)

 航空自衛隊が発注した、基地などで使う事務機器の入札談合疑惑で、公正取引委員会は4日、自衛隊員が談合に関与していた疑いが強まったとして防衛省に官製談合防止法に基づき改善措置要求を出す方針を固めた。

 また、談合に加わった事務機器メーカー5社に、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止と総額3億円以上の課徴金納付を命じる方針を固め、各社に通知した。防衛省が官製談合防止法に基づき改善措置要求を受けるのは初めて。

 公取委は、発注を担当する空自の第1補給処(千葉県)の職員が、事務用イスや机、書棚や事務機器の取り付け工事などの一般競争入札の前に、詳しい発注内容を個別の業者に連絡するなど受注業者の決定に関与したと認定し、改善を求めるとみられる。

 公取委は昨年6月、イトーキ(大阪市)、コクヨファニチャー(同)、内田洋行、プラス、ライオン事務器(いずれも東京都)、岡村製作所(横浜市)など11社に立ち入り検査していた。防衛省によると2000年以降、検査を受けたメーカーのうち5社に自衛官10人が再就職。うち8人が空自の出身者で、少なくとも3人は第1補給処の元幹部だった。

 今回、OBの具体的な関与は明らかになっていないが、防衛省幹部は「旧態依然とした業者との癒着の構図が背景にある」と語る。

 自衛隊は、若年定年制を採用しており、大半の自衛官が54~56歳で退職し、民間企業への再就職をあっせんされる。景気低迷の中、定期的にOBを受け入れる企業は防衛省にとって貴重だが、自衛隊幹部は「OBに役所への影響力を期待する企業もあるだろう」と指摘している。

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 中井洽防災担当相は4日の参院予算委員会で、チリ巨大地震に伴う津波に対し、避難した住民が少なかった理由について、「津波は数時間続き、後から高い波が来るという報道がきちんとなされていなかったのではないか」と述べた。

 NHKや民放各局は2月28日に緊急番組を放映し、「第2波」以降の警戒を盛んに呼びかけていた。

 また、「地震を体感せずに津波だけ2万キロのかなたから来ることに実感がわかなかった」ことも理由に挙げた。

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近鉄百貨店従業員情報4495人分が紛失 私物HDにバックアップ(産経新聞)

 近鉄百貨店(大阪市阿倍野区)は4日、営業推進本部営業改革部の50代の男性社員が、従業員4495人分の個人情報が入った外付けハードディスク(HD)を紛失したと発表した。

 近鉄百貨店によると、HDは社員の私物で、平成19年5月時点の正社員や契約社員らの氏名、生年月日、所属などが保存されていた。これまでに情報の悪用は確認されていないという。

 部内の共有ファイルサーバーが不調だったため、社員がHDに業務データなどとともに個人情報を移し、2月27日に部内の共有ロッカーに保管。翌日になくなっていたという。

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 福岡市にある神社の改修工事代金をめぐって住民の男性(60)を脅したとして、指定暴力団山口組の2次団体「倭和(やまと)会」会長、飯田勝義容疑者(66)が逮捕された事件で、大阪府警捜査4課は2日、関連先として神戸市灘区の山口組総本部を暴力行為法違反容疑で家宅捜索した。

 捜索は飯田容疑者の立ち寄り先として実施。40人態勢で午前9時半ごろから始まり、間もなく終了した。

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 優れた現代詩に贈られる第5回「三好達治賞」(大阪市主催)の選考委員会は28日、長田(おさだ)弘さん(70)=東京都杉並区=の「世界はうつくしいと」(みすず書房)を選んだ。贈呈式は4月3日、大阪市公館である。

 長田さんは福島市生まれ。09年、「幸いなるかな本を読む人」(毎日新聞社)で第24回詩歌文学館賞を受賞した。

 賞は大阪市出身の詩人、三好達治(1900~64)を顕彰するため05年度に創設され、今回は全国から176点が寄せられた。賞金は100万円。

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 赤字会社による取引を装って不動産売買の利益を隠し、所得税約7億6900万円を脱税したとして、東京地検特捜部は23日、東京弁護士会所属の弁護士・小谷平(67)、小谷容疑者の元妻で公認会計士の万里子(59)、長男で会社役員の周(36)の3容疑者を所得税法違反の疑いで逮捕した。

 発表などによると、小谷容疑者らは、実際には個人の事業として行った不動産取引を、多額の損失を抱える会社が行ったように装うなどし、2004年分と05年分の所得約20億7200万円を隠した疑い。 

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沖縄で震度5弱の地震 一時津波警報も(産経新聞)

 27日午前5時31分ごろ、沖縄県の沖縄本島近海を震源とする地震があり、糸満市で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源は那覇の東50キロ付近で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6・9と推定される。

 気象庁は午前5時33分に、沖縄本島地方に津波警報を発令したが、午前6時半に警報を津波注意報に切り替え、午前7時に津波注意報を解除した。

 各地の震度は次の通り。

▽震度5弱=沖縄県糸満市 ▽震度4=沖縄県名護市、国頭村、那覇市、宜野湾市、浦添市、読谷村、南城市、鹿児島県与論町など ▽震度3=沖縄県名護市、鹿児島県奄美市など。

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