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トヨタは誠実対応を=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は24日夕、トヨタ自動車の豊田章男社長が同社の大規模リコール(回収・無償修理)をめぐる米議会の公聴会で証言することについて「真摯(しんし)に誠実に公聴会で対応されるべきだし、そのことを期待している。そうすれば、大きな日米の経済問題に発展することなく、トヨタに対する信頼が徐々に回復する可能性が十分ある」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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昨年の大麻検挙者2931人、過去最高 覚醒剤密輸は前年比倍増(産経新聞)

 昨年1年間の警察による大麻事件の検挙者数は、前年比6.3%増の2931人で、統計を始めた昭和31年以降最多だったことが25日、警察庁のまとめで分かった。栽培での検挙は前年比13.9%増の312件。押収された大麻草は1万419本で前年の約2.7倍に急増、平成期で最多となった。

 大麻の検挙者を年齢別でみると、20歳代が、1586人で全体の54.1%。30歳代は806人で全体に占める割合は27.5%だが、前年比で19.1%と大幅に増加しており、警察庁は「種子や栽培用具がネットで簡単に購入できることがが背景にある。若者を中心に乱用者激増のおそれがある」(幹部)とみている。

 一方、覚醒剤に関しては、検挙者数が前年比6%増の1万1688人と高止まり。覚醒剤事犯の再犯率は前年比で2ポイント増えて58.1%。3年連続の増加となり、摘発されても再び覚醒剤に手を染める再乱用の深刻さが改めて浮き彫りになった。

 覚醒剤の乱用状況について、警察庁では「国内の根強い需要がうかがわれ、密輸組織の活動がさらに活発になるのではないか」と警戒感を示している。

 違法薬物の密輸検挙件数は前年同期比で30.7%増の260件。検挙者数は同36.4%増の322人だった。

 このうち伸びが著しいのは覚醒剤で、検挙件数164件、検挙者数219人といずれも前年の2倍を超え、平成に入って最高を記録した。

 警察庁によると、航空機の乗客が運び屋となって小口で持ち込む手口が急増している。この手口は例年、覚醒剤密輸件数の4~7割程度で推移しているが、昨年は77.4%にあたる127件に上った。

 警察庁では、海外の大規模密輸組織が日本人旅行者などを運び屋として採用している可能性があるとみており、各国捜査機関と連携して実態の解明を進める方針だ。

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72時間ルールの緩和措置、「極めて遺憾」―日看協(医療介護CBニュース)

 日本看護協会(日看協、久常節子会長)は2月22日、来年度の診療報酬改定に対する見解を発表した。チーム医療の推進や訪問看護の要件緩和など、10年ぶりのプラス改定を評価する一方、看護職の月平均夜勤72時間以内の要件(72時間ルール)については、72時間ルールのみを満たせない場合の入院基本料の減額を抑える緩和措置が設けられることから、「極めて遺憾」としている。

 チーム医療については、専門・認定看護師などを含む多職種チームでの取り組みが評価されたため、「効果的、効率的な医療提供に大いに寄与する」としている。
 また、訪問看護に関しては、同じ月に訪問できる訪問看護ステーション数の制限の緩和や、複数名による訪問看護が可能になったことを評価する一方、訪問回数の制限の緩和を2年後の改定での課題としている。
 さらに、72時間ルールを64時間に厳格化するよう求める日看協の要望が実現しなかったことに関しても、次々期改定での課題としている。


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<火災>男児救出…お手柄の高校生2人に感謝状 京都府警(毎日新聞)

 京都市伏見区の団地2階で20日に起きた火災で、京都府警山科署は21日、火元の部屋から4歳男児を救出した杉本亨光(なおみつ)さん(18)=府立鳥羽高3年=と木ノ下貴紀さん(18)=私立綾羽高3年=に感謝状を贈った。相撲団体で国体4位の実績のある杉本さんは来月、大相撲春日野部屋に入門する。

 同署での贈呈式の後、2人は現場を訪問。当初は団地南側のベランダから救助したとみられたが、実際には杉本さんが北側の窓へ、木ノ下さんがベランダへ、いずれも排水パイプなどを足場に上り下りし、杉本さんが男児を肩に乗せて救助したと説明した。杉本さんは救出の際、男児に「大丈夫だから、おれの肩持っといて」と声をかけたといい「無事でよかった。強い力士になれるよう頑張りたい」と話した。【成田有佳】

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舛添、菅、塩崎氏らが勉強会=自民に新グループ? (時事通信)

 自民党の舛添要一前厚生労働相、菅義偉元総務相、塩崎恭久元官房長官らは17日午前、独自の経済成長戦略を提言する新たな勉強会「経済戦略研究会」を旗揚げし、党本部で初会合を開いた。出席者には執行部と距離を置く議員が多く、「人気のある舛添氏を担ぎ出す狙いではないか」との見方もある。
 発起人は舛添氏ら3氏と梶山弘志衆院議員、川口順子、世耕弘成両参院議員の計6人。初会合には中川秀直元幹事長、河野太郎国際局長ら約30人が出席し、構造改革路線の推進や、鳩山政権が進める郵政民営化見直しに反対することを確認した。 

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東京・練馬でアパート火災、幼児2人死亡(読売新聞)

 17日午後6時頃、東京都練馬区三原台2のアパート2階の一室から出火した。

 東京消防庁に入った連絡によると、この部屋に住む3歳の男児と2歳の女児の2人の死亡が確認されたほか、母親(24)と0歳の男児が負傷し、病院に搬送されたという。

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旧軍人・軍属の遺骨219柱、韓国に返還へ(読売新聞)

 厚生労働省は12日、第2次世界大戦中に国内で死亡した朝鮮半島出身の旧日本軍軍人・軍属の遺骨のうち、身元が判明した219柱を年内に韓国へ返還すると発表した。

 うち199柱の遺族は不明だが、ソウルで同日に開催された日韓協議で、遺族が未判明の場合も返還することで合意した。

 返還される遺骨は東京・目黒の祐天寺に安置されていた931柱の一部。日本側はこれまで、当時の徴用名簿などで身元が判明した遺骨のうち遺族が特定できた分だけを返還していた。

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「普天間」緊密に連携を=沖縄知事と初会談-稲嶺名護市長(時事通信)

 沖縄県名護市の稲嶺進市長は16日、市長就任後初めて仲井真弘多知事と会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題で、市長は「難しい局面では相談させてほしい」と要請。引き続き県と市が緊密に連携を取り合うことを双方が確認した。
 稲嶺氏は1月の市長選で、同飛行場を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行計画に反対の立場を表明し、初当選。これに対し仲井真知事は、現行計画を事実上容認しつつ、より沖合への移設を求めている。 

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「無我夢中」ホーム転落女性助け、間一髪退避(読売新聞)

 15日午後9時15分頃、東京都杉並区のJR中央線高円寺駅で、女性(20)がホームから線路に転落。

 近くにいた男性会社員(24)が助けようと線路に降りた。男性は、レール上に倒れていた女性の体を、レールとレールの間に動かし、自分もホーム下のすき間に退避した。

 直後に高尾発東京行き快速電車(10両編成)がホームに入ってきたが、2人は無事だった。女性は転落の際に頭を打ったとみられ軽傷。

 JR東日本によると同線快速は東京―高尾駅間で約40分間運転を見合わせ、約2万4000人に影響した。

 警視庁杉並署によると女性は酒に酔っていたといい、誤って転落したとみられる。男性は「女性を助けようと無我夢中だった」と話しているという。

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「社会的制裁受けるべき」前原国交相が小糸工業批判(産経新聞)

 航空機の座席を製造している小糸工業が検査記録を偽造していた問題について、前原誠司国土交通相は9日の閣議後会見で「世界を相手にしている日本企業が安全や品質にかかわることでデータを改竄(かいざん)するのは恥ずべきこと。厳しい社会的制裁を受けるべきだ」と強く批判した。

 小糸工業は、組織ぐるみで航空機座席の製造過程で耐火性や強度などのデータの改竄や捏造(ねつぞう)を繰り返し、世界の航空会社32社に15万座席を供給した。

 国交省は小糸工業に業務改善勧告を出したが、前原国交相は、「意図的にデータを改竄するのは許されない。極めて悪質だ」と指摘。今後、国交省として厳しく対応する考えを示した。

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逃亡の会計士、韓国から移送され逮捕 GWG企業買収の脱税容疑(産経新聞)

 人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ(GWG、現ラディアホールディングス、東京都港区)による人材派遣会社の買収をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部は10日、法人税法違反容疑で逮捕状を取っていた公認会計士でファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」元社長、中村秀夫容疑者(52)を逮捕した。

 中村容疑者は拘束先の韓国当局から引き渡されて同日昼過ぎ、ソウル市郊外の金浦空港を出発。羽田空港に午後3時ごろ到着した。

 関係者によると、中村容疑者はパスポートを国税当局に押収されていたが、知人と養子縁組を組み、姓を変えて新たに取得。特捜部の任意聴取を複数回受けた直後の昨年7月、海外へ逃亡し韓国に潜伏していた。

 昨年12月8日に大邱(テグ)市内で身柄を拘束され、日韓両国が締結している犯罪人引渡条約に基づき、ソウル高裁が今年1月22日付で、引き渡しを認める決定を出していた。

 特捜部の調べによると、中村容疑者は同社の後任の代表である鬼頭和孝被告(35)=同法違反などで起訴=と共謀。平成18年10月、GWGによる人材派遣大手「クリスタル」の買収を仲介した際、GWGに虚偽の出資比率を説明するなどして約180億円とクリスタル株を取得したが、一部を申告しなかったほか、架空の売却損を計上するなどの手口で20年4月期の所得約55億9400万円を隠し、約16億7千万円を脱税した疑いが持たれている。

 関係者によると、中村容疑者は大阪府出身で同志社大学を卒業後、公認会計士の資格を取得し、大手監査法人に就職。大手衣料品メーカーの創業者ら関西を中心とした富裕層に広い人脈を持ち、M&A(企業の合併・買収)に精通する会計士として知られていた。

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【日本人とこころ】福田恆存と孤独(下)常に誤解され続けた(産経新聞)

 福田恆存(つねあり)に付けられたあだ名は数知れないが、中でも本名をもじった「複雑に存(あ)り」というのは、言い得て妙だ。たしかに福田の書くものは、しばしば誤解を招いた。新聞や論壇誌に求められて書いた時務の文でも、時局を論じて人間論にまでおよぶのが福田の評論だが、そこで取り上げられる物事の表層を追いかけすぎると、重点を取り違えてしまう。

 たとえば、昭和43年に発表された戯曲「解ってたまるか!」は、同年に起きた金嬉老(きんきろう)事件をモデルにした喜劇だ。だが、その主題がもっぱら“進歩的文化人”批判として受け取られたことに対し、福田は不満を漏らしている。

 「僕は進歩的文化人批判なんかやっていないのです。一部にそれが出てくるだけです」「要するに主題はものわかりのよさという現代の風潮ですね。人間を理解することは簡単にできるという風潮に対する僕の諷刺であって、非常に人間というものは孤独なものだ、ということを最後に出したかったのです。主人公の孤独というものを作劇術、演出、演技ということで出す、(中略)そこに僕の主題がある。途中に出てくる進歩的文化人批判、これは一つの建物でいえば一つの窓、一つのドアの役割しかしていない」(秋山駿「対談・私の文学」昭和44年、講談社刊)

 もちろん、見通していた人間はいた。福田がすでに「保守」の論客として知られていた60年安保当時、全学連の学生活動家だった批評家の柄谷行人(からたにこうじん)は、福田への追悼文「平衡感覚--福田恆存を悼んで」で書いている。

 「私が福田恆存を最初に読んだのは1960年の秋であったが、自分と政治的立場が違うにもかかわらず、何の違和感も覚えなかった。たとえば、私はひとが福田の『平和論への疑問』になぜ反撥しているのかわからなかった。それは平和運動に対する反対論ではないし、福田の言うことに完全に同意しながらでも平和運動は可能なのである」(「新潮」平成7年2月号)

                 ◆ ◇ ◇ ◆

 一般的に、福田の評論については、華麗なレトリックや巧みな逆説など、切れ味鋭い論争家としての面に注目が集まる。あるいは、それらの論理をつなぎ合わせて保守思想家としての福田像を読み取ろうとする試みもなされている。だが、福田の二男で「福田恆存評論集」(麗澤大学出版会)を編集する明治大教授の逸(はやる)(62)は、昭和30年代に男性向け雑誌に書かれた「附合ふといふ事」「自然の教育」などの、現在あまり注目されていない比較的短い評論にこそ「福田恆存の心がもっとも感じられる」と高く評価する。

 「そこには私を育てた部分が、物と付き合う、自然と向き合う、あるいは歴史、言葉に対する接し方というのを教えてくれた普段の父が出ています。福田恆存という人間の根底にある部分が、非常に柔らかく提示されている」

 代表作とされる「人間・この劇的なるもの」や「平和論にたいする疑問」について、逸は「評論家としての最高峰」としながらも、「そこにいる福田恆存はよろいを着ている、ここで勝負するぞと気張っている部分がある。そうではなく、おだやかに書いたものの中に人柄がよく出ている」と、福田の考え方を知る上で、重要な部分が見落とされがちになっていることを指摘する。

 「人と人との附合ひ方、即ち道徳を教へてくれるものは自然を措いて他に無い。(中略)自然は私達人間の方で附合はうとし、その道を考へなければ、決して自然の方からこちらの都合を考へてくれようとはしないからである。自然はそのやうにして私達を教育する。それが自然の教育法である」(「自然の教育」)

 この自然は「他人」とも「歴史」とも置き換えられると、福田は付け加えている。

                 ◆ ◇ ◇ ◆

 「福田恆存の華々しい評論のバックボーンにある人間味を、もっと考える必要がある」と話す逸は、福田恆存を理解する上での「本当の意味での代表作」として、「孤独の人、朴正煕」「乃木将軍と旅順攻略戦」「小林秀雄の『本居宣長』」の人物論3編を挙げる。「人物を本当に身近に感じて書いている。福田恆存の神髄に触れるのは、平和論批判などよりもむしろこっちじゃないかと、私は思っていますね」

 中でも、「乃木将軍と旅順攻略戦」は、批評家としての福田の眼目をよく示している。戦中に発表した乃木論で「私が最も言ひたかつた事は近代日本の弱さであり、その弱さを『いとほしむ』気持ちを持てといふ事であつた」とする福田は、戦後の乃木希典愚将論について丹念に批判して、こう書く。「現在の『見える目』で裁いてはならぬ。歴史家は当事者と同じ『見えぬ目』を先づ持たねばならない」

 おそらく、この視点の置き方にこそ福田恆存の「神髄」はある。福田は物事を論ずるにあたって、「見える目」を持つ人々が見えなくなることを常に指摘した。それは、「他人」や「歴史」と本気で「附合つた」結果生まれた批評眼だった。=敬称略

(磨井慎吾)

                   ◇

 ■幅広い交遊、数多くの対談は今後まとめる企画も

 「孤高の人」と言われた福田恆存だが、親しい友人も少なくなかった。交遊を物語る1枚の凧(たこ)が、神奈川県大磯町の福田邸に保存されている。1畳あまりの大きな凧を軸装したもので、噴火する富士山を背景に、真っ赤な龍がにらみをきかせている。昭和28年正月、福田が戯曲「龍を撫(な)でた男」で第4回読売文学賞を受けたのを祝って、戦後派の作家、評論家でつくる「鉢の木会」の同人が贈ったものだ。

 絵の余白には、戦後文学史のビッグネームの寄せ書きが並ぶ。「この龍が十万円は安いもの」(中村光夫=文芸評論家)、「龍の目に涙」(三島由紀夫=作家)、「妻苦ハ龍々」(吉田健一=英文学者)、「龍尾作 蛇頭」(神西清=翻訳家、作家)…。

 「蛇頭固定観念(だとうこていかんねん) 我流欠点睛(がりゅうてんせいをかく)」という文句に続けて、相合い傘の中で福田と隣り合って署名しているのは、当時特に親しかった作家の大岡昇平だ。寄せ書きは一見、戯(たわむ)れの文句にも思えるが、「実はいずれも福田やその戯曲への鋭い批評としても読める」と、実際にこの凧について調べたことのある遠藤浩一・拓殖大大学院教授は指摘している(「正論」平成19年7月号)。

 「龍を撫でた男」をはじめとする福田の戯曲は、文芸春秋から刊行中の「福田恆存戯曲全集」(現代演劇協会監修、全5巻+別巻1)で読むことができる。

 また、福田は文壇・論壇で数多くの対談を行った。佐藤春夫、鈴木大拙、河上徹太郎、竹内好、田中美知太郎、加藤周一…。中でも中村光夫、三島由紀夫とは対談回数が目立って多く、互いに気も合っていたらしい。これまで全集などに収録されることがなかった対談だが、関係者によると、2年後の生誕100年に向けて、全4~5巻の対談集を出す企画も出ているという。

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 安倍氏は総会で「勉強会を重ねるだけでなく、草の根保守の方々とともに、今の政権を打倒するため行動しなければいけない」と強調。今後、前衆院議員もメンバーに加えることを決めた。総会には、無所属の平沼赳夫元経済産業相を含む36人が出席した。 

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<東大寺>次期同宗管長に北河原院主を選出(毎日新聞)

 奈良市の華厳宗大本山・東大寺は8日、次期同宗管長で同寺別当(住職)に、北河原公敬(きたかわら・こうけい)・同寺上院院主(66)を選出した。新執事長には狹川普文(さがわ・ふもん)・同寺庶務執事(58)が就任する。任期はともに5月1日から3年間。同寺の別当としては第220世になる予定。上野道善別当(70)は長老となる。

<企業献金>与野党に温度差 規正法改正が焦点に(毎日新聞)
高速道路無料化路線、1626km(レスポンス)
国内販売店への苦情は77件=「プリウス」のブレーキ問題-国交省(時事通信)
<シナジーライフ>入居者が代表を提訴「天引き高額で苦痛」(毎日新聞)
<河津桜>開花始まりメジロも喜ぶ 春いよいよ 静岡(毎日新聞)

国産ワクチンも余る!?輸入ワクチンに加え 優先順位付けが裏目(産経新聞)

 新型インフルエンザの国産ワクチンが、1月12日時点で約737万回分と大量に余っていることが3日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省のこれまでの調査で、今後出荷が始まる予定の輸入ワクチンの需要がほとんどないことがすでに判明しているが、国産ワクチンも大幅に余る可能性が出てきた。

 厚労省によると、1月12日時点の国産ワクチン在庫は、医療機関で約163万回分、都道府県で約574万回分の計約737万回分。

 1月15日から接種対象者が健康成人にも認められたため、厚労省は「これらのワクチンのすべてが余るというわけではない」としているが、すべての人が接種できるようになった後の1月29日に、自治体から追加出荷の希望があった国産ワクチンは520万回分のみ。

 国産ワクチンは5400万回分が用意されたが、そのうち1400万回分はまだ出荷すらされていない。一方で流行は昨年11月をピークに、広がりを見せていない。

 ワクチン需要について、愛媛県の担当者は「これだけ流行が下がると、これから打とうという人は少ない」と話す。同県では現在、約10万人分が余っているといい「再流行しない限り、国に追加出荷を申し込む必要はない」。

 国産もだぶつく事態に、輸入ワクチンはほとんど使われない状況が現実味を帯びてきた。厚労省によると、現段階で輸入ワクチンの入荷を希望しているのは東京、愛知、滋賀の3都県で計102回分のみ。当初、200回分の入荷を希望した山梨県も発注をキャンセルした。

 輸入ワクチンの購入費1126億円(9900万回分)は税金。使用期限が半年と短いものもあり、大部分が無駄になる可能性もある。厚労省はメーカーと一部の解約を交渉している。

 川田医院(東京都大田区)の川田彰得院長は「優先順位を付けたことが今回の大きな誤り。ワクチンに余裕があっても、優先対象者でないため接種を断らなければいけない状況があった」と、現場に裁量が認められなかった点を指摘している。(蕎麦谷里志)

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陸山会土地購入 石川議員、政治献金800万円記載せず(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が同会事務担当者だった04年ごろ、東京都内の水産会社社長側から約800万円の政治献金を受領しながら、政治資金収支報告書に記載していないことが分かった。石川議員は陸山会への寄付金だったにもかかわらず、小沢氏の関連政治団体によるパーティー券収入に偽装したという。

 石川議員は東京地検特捜部の調べに対し偽装処理を認めている模様で、石川議員による違法な会計処理がまた明らかになった。

 関係者によると、水産会社社長は04~07年、毎年それぞれ114万~140万円を陸山会に個人献金して同会の収支報告書にも記載されているが、社長側はこれら記載分以外に04年ごろ、計約800万円を寄付。しかし石川議員は、自らが会計責任者を務めていた小沢氏の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」のパーティー券収入として会計処理した。

 1回のパーティーにつき購入額が20万円を超えると政経研究会の収支報告書に個人名を記載しなければならないため、20万円以下の小口購入を装って分散して処理したという。

 政経研究会の収支報告書によると、石川議員が同会の会計責任者を務めた00~04年、計約6億9500万円のパーティー券収入があり、このうち約92.8%の計約6億4500万円は20万円以下の小口購入者だった。石川議員は逮捕前、毎日新聞の取材に「偽装していない」と否定する一方、「そんな話(パーティー券収入の偽装処理)で立件されるなら、1億円ぐらいのパーティー収入がある人は皆捕まるのではないか」と述べ、同様の偽装処理が広く横行しているとの認識を示した。

 水産会社には昨年12月24日に文書で取材を申し込んだが、3日までに回答はなかった。

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石川知裕被告を保釈 保釈金1200万円(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴された元会計事務担当の衆院議員、石川知裕被告(36)が5日午後5時50分ごろ、東京・小菅の東京拘置所から保釈された。同罪で起訴された石川被告の後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智被告(32)と、元会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規被告(48)も間もなく保釈される見通し。

 東京地裁は同日、石川被告ら3人について、保釈を認める決定を出し、石川被告が1200万円、大久保被告が700万円、池田被告が300万円の保釈保証金を納付していた。

 起訴状によると、石川、大久保両被告は平成16年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢氏からの借入金4億円や関連政治団体からの寄付1億4500万円を政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。大久保、池田両被告は19年に小沢氏に支出した4億円などを記載しなかったとされる。

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 ■鳩山首相は社民に配慮 埋まらぬ溝

 鳩山由紀夫首相は3日の参院本会議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、「固定化は何としても避けなければならない。また元に戻ることはしないという決意で、議論している」と述べ、あくまで移設を目指す考えを強調した。継続使用の可能性に言及した岡田克也外相に対し、社民党などが反発したことに配慮を示したものだ。ただ「岡田発言」の真意を探ると、安全保障に関する政権内の深い亀裂に突き当たった。(加納宏幸)

                   ◇

 「昨日は言い過ぎました」

 岡田氏は2日午前、平野博文官房長官から前日の記者会見で「ほかに候補地がなければ普天間が今のままということもあり得る」と語ったことの真意をただされると、こう釈明した。

 もっとも岡田氏は2日夜の会見でも、「最悪の場合は今のままということになりかねない」と述べた。岡田氏も継続使用を容認したわけではないが、「最悪の場合」を繰り返したのは、現状への「危機感」(岡田氏)があるためという。

 政府・与党は沖縄基地問題検討委員会で、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(現行案)に代わる新たな移設先を検討中だが、社民党は与党内でも実現困難との見方が強い米領グアム島への移設を持ち出すなど、議論が収束する見通しがまったくたっていない。

 しかし、与党内の議論を現実路線に軌道修正を図ろうとした岡田氏の思いは社民党には通じなかったようだ。3日の参院本会議で首相を“追及”したのは、同党参院議員で、沖縄県出身の山内徳信氏だった。

 「(岡田発言は)米国の『居座り論』と同じ発想だ。後ろ向きの発言は苦しみ続けてきた沖縄県民を愚弄(ぐろう)し、宜野湾市民を恐怖から救うものではない」

 岡田氏を痛烈に批判した山内氏に対し、首相は岡田氏を積極的に擁護しようとはしなかった。

 岡田氏は普天間飛行場と同じ沖縄県にある米軍嘉手納基地の「統合案」を提起し、批判されたことがある。今回も混乱に拍車をかけている。

 「岡田氏は普天間存続を含むといい、首相は存続はないという。閣内で意識が違うことが問題だ」

 自民党の石破茂政調会長は3日の記者会見で、政権内で意思統一がとれていないことを批判した。

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<テレビ発火>三菱電機26万台使用中止(毎日新聞)

 経済産業省は4日、約20年前に製造された三菱電機製のブラウン管テレビが発火する事故が3件あったと発表した。経年劣化が原因とみられ、対象機種約26万台の使用中止を呼びかけている。

 対象製品は88年5月~91年1月に製造された29C-AT1▽29C-AT81▽29C-AT91▽29C-AT1BS▽29C-BA1▽27C-AT1▽29C-AT2▽29C-AT92▽29C-DA2▽27C-AT2▽29C-AT3▽29C-AT93▽29C-A3Z▽27C-AT3--の14機種と、ブラザー工業ブランドのCT29-844▽CT29-845▽CT29-846▽CT29-847▽CT27-742--の5機種。現在も使用されているのは約400台とみられるという。問い合わせは三菱電機(0120・250・395)まで。

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 平野博文官房長官は3日午後の記者会見で、全国町村会会長の山本文男容疑者(福岡県添田町長)が贈賄容疑で逮捕されたことについて、「極めて遺憾なことだ」と述べた。山本容疑者は総務省顧問として地域主権改革を担当していたが、平野氏は「同省の中で、取り扱いについて早々に結論を出してもらわなければいけない」と語った。 

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 横浜市緑区鴨居5の居酒屋「梧(あおぎり)」に軽乗用車が突っ込み、男性客3人が死傷した事故で、神奈川県警緑署は30日、自動車運転過失傷害容疑の現行犯で逮捕した同県大和市つきみ野2、保険代行業、小坂泰男容疑者(44)が「知人女性宅で飲酒後、発熱した女性の子供を病院に連れていくため運転した」と供述していることを明らかにした。

 同署によると、小坂容疑者は29日午後5時50分ごろ、居酒屋近くにある病院脇のコインパーキングで女性と子供を降ろし、バックで駐車しようとしたところ、看板にぶつかり、前進した際にブレーキとアクセルを踏み間違えて約40メートル暴走し県道(幅約6メートル)を横切って店に突っ込んだ。

 同署は31日、容疑を自動車運転過失致死傷に切り替え、道交法違反(酒気帯び運転)容疑と併せて送検する方針。一緒に酒を飲んでいた女性も同法違反(酒気帯び運転ほう助)の疑いで調べる。【高橋直純】

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「小沢幹事長や鳩山がお騒がせ」首相が陳謝(読売新聞)

 鳩山首相は30日、甲府市で開かれた会合で講演し、首相自身と民主党の小沢幹事長の「政治とカネ」の問題について、「小沢幹事長や鳩山のことで、本当にご迷惑とご心配をおかけしている。お騒がせしているのは、党の代表(首相)であり、幹事長だ。心からおわびする」と陳謝した。

 その上で、「使命感に燃えてしばらくは仕事をしないといけない」と述べ、2010年度予算案の年度内成立などに全力を挙げる決意を示した。

 また、民主党の輿石東参院議員会長は、首相や小沢氏の政治資金団体をめぐる事件に関連して、「鳩山政権を小沢氏としっかり支えていく。2人をみていて、こんなにやさしい人たちがなんでこんなにいじめられるのか、悔しい気持ちもある」と述べた。

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日本中の患者を“中医協委員”に(医療介護CBニュース)

【第94回】勝村久司さん(中央社会保険医療協議会委員、連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員)

 診療行為ごとの医療費を記載するレセプト並みの明細書をめぐっては、2008年度診療報酬改定でレセプトのオンライン請求を行う病院(400床以上)に対し、患者が希望する場合の発行が義務付けられた。今年1月15日の中医協総会が取りまとめた来年度報酬改定の「現時点の骨子」では、発行を義務付ける医療機関の対象を拡大する方針が示されている。これに対し、05年から中医協委員を務めている勝村久司さんは、全患者への無料発行を断固として主張してきた。4月に任期中最後の報酬改定を迎えるに当たり、実現に向けた思いなどを聞いた。(木下奈緒美)

■全患者への明細書無料発行で真の「中医協改革」を

-政権交代後の中医協での議論をどう見ますか。
 政権が交代する前にイメージしていた議論の進み方と大きくは変わっていません。再診料をどうするか、救急などをいかに手厚くするかが当然、大きな争点になる流れでしたし、実際その通りになっています。確かに何人かの委員の交代によって新鮮になった印象はありますが、個人の発言の内容は変わっても、中医協の基本的な議論の争点や方向性が変わったということはありませんし、変わり得ないと思います。
 診療報酬の総額の増減、すなわち改定率に政権交代の影響が出るか否かが注目されるのは分かります。しかし、5年前にその議論は中医協ではやらないということを決めて、中医協本来の役割の議論を担えたのですから、いまだにその注目が中医協に向く状況は少しおかしいと思います。昨年12月には、診療報酬の改定率などに対する中医協としての意見書を提出しようとして、結局まとまらず見送りになりました。しかし、無理にまとめる必要はなく、中医協は改定率よりも個々の診療報酬単価の価値観を相対的に見直していくことに集中すべきだと思っています。

-勝村さんは当初から、全患者へのレセプト並み明細書の無料発行の義務化を強く訴えています。
 04年の贈収賄事件を機に起こった「中医協改革」では、診療報酬を改定する上で、患者の視点を重視していくことが強く打ち出されました。その後、議論の公開が進み、新たに病院の代表や看護師の代表、わたしのような患者代表も委員に加わりました。また、診療報酬全体の「枠」となる改定率の議論は別の所でやることになったので、中医協では「中身」の議論ができるようになりました。これは国民にとって非常に良かったと思います。なぜなら、「何が本当に大事なのか」を中医協で初めて議論できるようになったからです。
 患者の視点を重視するには、中医協で決めた診療報酬の点数に対して、患者が良しあしを言えることが大事です。そのために、何が何点なのかを患者に示さないといけません。それがレセプト並み明細書です。中医協の患者代表委員を引き受けた時、わたしはまず、全患者への明細書の無料発行義務化の実現が最も大切なことだと感じました。そうすれば、日本中の患者が点数を見て、ものによって「高い」とか「安過ぎる」とか「不健全だ」などと言える。つまり中医協委員と同じような議論ができるようになります。わたしの役割の一つは、日本中の患者が“中医協委員”になれるようにすることなのです。06年度、08年度の改定では実現せず、当時の中医協会長からは段階を踏んで少しずつ進めるよう説得され、今回は委員を務めて3回目の改定になりました。この間、順調に進んできていると思っていますが、もし今回も実現しなければ、「中医協改革」で打ち出した患者視点の重視とは一体何だったのかと言わざるを得なくなります。これが実現して初めて、患者の視点を重視した本当の「中医協改革」が5年をかけてやっとなされたことになるのだと思います。

-実現に当たっては、医療機関が負うコストを問題視する声があります。
 「レセプト並みの詳細な明細書を全員に発行すべき」と言い続けたところ、06年度の改定では、一歩前進ということで、「投薬」「検査」などの小計が記載されただけの領収証の発行が義務化されました。実際に今、全患者に明細書を発行している病院では、この小計領収証を発行するシステムを使って、印刷の様式を変えることで明細書を発行しているところが多いようです。ソフト会社が明細書発行のためにレセプトコンピューターの設定を変えるには、あまりお金も時間も掛からないと聞いています。
 中医協の以前の日本医師会代表委員の方々は、明細書発行のためには、初期にレセコンの費用が掛かると言い続けてきました。診療所でも、小計領収証の発行が義務化された際と同じように、2年に一度、診療報酬改定を受けてソフトを変える際は、対応がしやすいのではないかと思います。ただ、医療機関の規模などによっては、半年くらいの猶予期間は必要かと思います。
 ランニングコストは、患者からの請求があった時だけ発行するよりも、全患者に無料発行する方が抑えることができると、複数の病院の医事課の方から聞いています。例えば仮に10人に1人が請求する場合でも、事前に発行するためのレセコンの設定はしておかなければならず、また、受付・発行業務に人手がかかってしまいます。これらを考慮すると、初めから印刷の設定を変えて全患者に明細書を無料発行する方が、事務の窓口の負担は増えず、必要な人手も全く変わりません。また、全患者に明細書を発行している医療機関では、医療費に関する医事課への質問が減ったとの報告もあります。

-今後の議論はどうなると見ていますか。
 今後は、全患者への明細書無料発行義務化に向けて理解を求めていく必要があります。08年度改定時にも完全には実現しなかったので、今年の改定に向けて中医協・診療報酬改定結果検証部会のテーマに明細書を入れてもらいました。年末の改定に向けた議論の中でも、過去の薬害被害者らの要望書など資料を見せて、委員の皆さんにレクチャーをする時間を少し頂きました。また、12月22日に提出した支払側の意見書にも盛り込みました。それにもかかわらず、今年1月13日の中医協で厚生労働省が示した「2010年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」では、全患者に無料発行するか否かの論点が明記されていませんでした。つまり、今回は全患者に無料発行する条件が整ってきていることが十分理解されておらず、また一歩前進で済ませようということだったのです。厚労省からすれば、ほかの注目されているテーマと比べて優先順位が低く、考える時間が十分になかったのかもしれません。しかし、今や全患者に無料発行しているところはいくらでもあって、何の問題も起こっていません。これ以上待っても同じです。今が実現すべき機会なのです。
 医療側の理解を得る方策としては、例えば全患者に無料発行する医療機関の初診料を少しアップして、「プラスアルファ」が得られるようにする。初期投資で一定の加算を付けて、ある段階で本当に普及したらやめるという方法もあるかもしれません。とにかく「明細書の全患者への無料発行はそもそも当たり前」と思ってもらうことが必要だと思います。
 医療事故・被害をなくすためには明細書の発行が欠かせません。明細書を見れば、誰でも「中医協の議論」に入って行けるようになり、患者は健全な価値観で「高過ぎる」「安過ぎる」という相対的な違和感を世論にしていくでしょうから、結局、救急医療などで一生懸命頑張っている人の応援にも、自然になっていくと思います。

■軽症患者からの特別料金徴収、「効果的でない」

-病院勤務医の負担軽減策として、一定の条件の下で、救急外来を受診する軽症患者から「特別な料金」を徴収することが検討されています。
 目的は理解できますが、手法がよくないため、目的を達成できるどころか、かえって混乱を招くと感じ、この手法には反対しています。腹痛を訴える子どもを連れて行って、大丈夫だと言われて帰ったものの、腸閉塞で死んでしまった子どもの事例だけでも複数聞いています。軽症かどうかの判断をするにしても、安易にすれば医療過誤になるし、かといって「間違いなく軽症だ」と判断するためには、相当の時間がかかることが多いかもしれません。これでは勤務医がますます大変になってしまいます。
 高校を例にすると、定期試験終了前になって、「トイレに行きたい」と言い出す生徒がいたとします。教室で座っているのが退屈だからなのか、保健上の理由なのかの見極めはとても難しく、わがままや自分勝手な言動の生徒でも、その時だけは本当にトイレに行く必要があるかもしれません。変に偏見を持って「我慢しろ」と言ったところ、実は本当に体調が悪かったとすれば、教師としてあってはならないことです。これと同じで、軽症と思って来ているのかそうでないのか、実際に軽症なのかどうかの区別ができないから危険なのです。こうした判断は、人間相手の仕事では非常に難しいと思います。楽になろうとするのではなく、難しいと思い続けて、その中で一生懸命、精いっぱいやることが、人間相手の仕事ではベストなのです。何らかのルールを導入すれば簡単に解決できるのではないかという論理は、生活指導が大変な学校などで既に多くの教訓がありますので、そのあたりから学ぶこともできるでしょう。お金を払わせるというルールを作れば、お金を持っている人でわがままな人は、お金を払うことで堂々と軽症でも優先して受診できることになります。お金持ちであろうとなかろうと、救急の現場では軽症は優先しないと、受付で毅然と対応しようと努力している人にとって、軽症でもお金を払えばよいというルールを作れば、そうした対応が取りにくくなってしまいます。

-基本的な考え方に問題があるということですか。
 いいえ。軽症患者がたくさん来て救急が困っているから何とかしたいという考え方は分かります。この議論は20年以上、救急の現場で言われ続けていることだとも認識しています。もちろん、勤務医の負担軽減に向けた議論はすべきだし、患者への啓発はどんどんしていくべきです。ただ、料金を徴収するのは、患者の行動形態を変えるやり方ですし、その手法は効果的ではありません。そうではなく、例えば深夜や早朝に診療をしている診療所には、これまでの加算以上に、より多くの手当を付ける。また、週1回でも深夜に診療をするなら加算を増やす。こうした手法を取れば、実際の救急外来で働いている勤務医の負担が軽減していくのではないでしょうか。差額ベッドのように、料金を徴収することで個室希望を減らそうというような安易なやり方は、命にかかわる救急では、貧困に苦しむ人が救急の受診抑制をする事態をもたらしかねません。方向性自体が危険だと感じています。


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 29日午前7時47分ごろ、釧路海上保安部に北海道白糠町の白糠漁協から、同所属のタラ刺し網漁船「第8幸福丸」=9.7トン、巣英雄船長(56)ら3人乗り組み=が帰港予定時間を過ぎても戻ってこない、との連絡があった。同海保では巡視船や航空機などで捜索している。

 同海保などによると、巣船長以外の乗組員は成田忠さん(66)=釧路市入舟=と小林利夫さん(55)=同市新富士町=の漁船員2人。第8幸福丸は28日午後6時ごろに、僚船8隻とともに白糠漁港を出港し、同漁港沖約23キロの太平洋上で漁をしていた。風が強くなったことから僚船は同日午後11時ごろまでに帰港したが、同船は帰港予定の29日午前3時を過ぎても戻らず、電話にも応答がないという。

 同漁協では29日早朝から僚船31隻で付近の海域を捜索したところ、午前8時半過ぎに船名入り魚かごなど第8幸福丸の物と思われる漂流物や油の流出を確認した。同海保とともにさらに捜索を続けている。【山田泰雄】

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