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首相、荒井氏の事務所費疑惑に「問題なし」(産経新聞)

 菅直人首相は9日夜、首相官邸で記者団に対し、荒井聡国家戦略担当相の事務所費疑惑について、「党の調査で問題なしという結論が出たと聞いている。一つの結論が出たと思う」と述べ、問題はないとの認識を示した。

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「全面的な解決に命がけで取り組む」 首相、共同声明で(産経新聞)

【首相会見速報】(2)

 鳩山由紀夫首相は28日夜の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で日米両政府が共同声明を発表したことに関し、「厳しい決断だった。全面的な解決に向け、命がけで取り組んでいかなければならない」と述べた。移設先の選定をめぐる混乱については「政府部内での議論が沖縄、(鹿児島県の)徳之島に多大な不安や心配をあおる結果になったことをおわびする」と謝罪した。

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府立高教諭を逮捕=女性に下半身見せる―大阪府警(時事通信)

 大阪府羽曳野市のコンビニ店前で下半身を露出したとして、府警羽曳野署は24日までに、公然わいせつ容疑で、府立和泉総合高教諭岩下一雄容疑者(35)=同市高鷲=を現行犯逮捕した。同署によると、「すみません、やりました」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は23日午後6時35分ごろ、同市南恵我之荘のコンビニ店内にいた20代の女性に、下半身を見せた疑い。
 女性の電話で駆け付けた父親と岩下容疑者が言い合いになり、店員が110番した。同署によると、岩下容疑者と女性に面識はなかったという。 

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<東京スカイツリー>建設の裏話を披露 クレーンは風向きに合わせて旋回 (毎日新聞)

 城西国際大学の公開講座「『東京スカイツリー建設プロジェクト』を解説する」が15日、東京紀尾井町キャンパス(千代田区)であり、110人が聴き入った。完成後は自立式タワーとして世界一の高さ(634メートル)になるスカイツリーの建設技術や裏話を、施工者・大林組の技術本部企画推進室の田村達一・副部長が、現場の写真や動画を交えながら明かした。

【写真で見る】着々と建設が進む東京スカイツリーを写真で

 田村さんは、「(高層タワーなのに)約3年半という工期は非常に短い」と話し、最新技術を駆使した工事の効率化方法を説明。アンテナを取り付ける最上部の部分の組み立てをタワー本体の建設と並行して地上部で行い、最後にワイヤで引き上げる「リフトアップ工法」などを紹介した。

 また、強風対策として、最上部にある3基のクレーンは、風向きに合わせて旋回する仕組みになっているといい、「3基すべて同じ向きで静止している時は強い風に備えていると思ってください」と話した。

 さらに、デザインの特性から見る角度によってタワーがねじれたり、傾いているように見えるため、「傾いて建っていますよ」などと同社に連絡がきたことがある、というエピソードも披露した。

 スカイツリーは現在360メートルを超え、第1展望台の設営が進んでいる。墨田区の建設現場は連日多くの見物客が詰めかける盛り上がりぶりで、同日の講座でも、熱心にメモを取る参加者の姿が多く見られた。講演後は会場から「作業員の数は?」「階段はあるの?」など次々と質問が続いた。田村さんは「予想以上の注目度に驚いている。会社として気を引き締めて安全に建設を進めていきたい」と話していた。【山田奈緒】

〔都内版〕

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明細書の取り扱い、全医療機関で院内掲示を―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、診療報酬算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その3」を全国の地方厚生局などに事務連絡した。レセプト並み明細書の取り扱いに関しては、すべての医療機関と薬局で院内掲示が必要としている。

 また、患者本人に代わって家族が会計を行った場合の取り扱いについて事務連絡では、「明細書を代理の者に発行することとしても差し支えない」との考えを示している。ただ、患者が家族に病名を知られたくないケースも想定されるため、家族など代理への発行を含めて患者が明細書の発行を希望しない場合は、院内掲示で事前の申し出を促すよう求めている。

 今回、明細書の発行が義務付けられたのは、レセプトを電子請求している医療機関や薬局で、原則として全患者への無償発行が求められている。
 これに対し、電子請求が義務付けられていても、「明細書の発行機能がないレセプトコンピューターを使用している」「明細書を発行するのに自動入金機の改修が必要」といった「正当な理由」があったり、レセプトの電子請求自体が義務付けられていなかったりする場合には、明細書の無償発行も義務化の対象外になる。
 ただし、このうち「正当な理由」がある医療機関や薬局でも、患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。

 事務連絡によると、明細書の発行が義務付けられた医療機関や薬局では、「明細書を発行する旨」を院内掲示する。
 一方、電子請求が義務付けられているが、明細書の無償発行を行わない「正当な理由」がある場合には、▽「正当な理由」に該当する▽明細書を希望する患者には発行する―旨を掲示する。また、明細書を発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額の掲示も求めている。
 電子請求が義務付けられておらず、明細書の原則無償発行が義務付けられていない場合には、発行の有無のほか、発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額を院内掲示する。


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